ドローン登録講習機関選びで失敗しないために
信頼できるスクールの見分け方

はじめに

2022年12月、日本においてドローンの国家資格制度が本格的に導入されて以来、その活用範囲は急速に拡大しています。物流、測量、インフラ点検、災害救助、農業、そしてエンターテイメントまで、ドローンは現代社会に不可欠なツールとなりつつあります。

これに伴い、無人航空機操縦者技能証明の登録講習機関も全国各地に数多く設立され、多くの人々がドローン操縦のプロフェッショナルを目指しています。

しかし、制度開始から間もない2024年10月、国土交通省が登録講習機関に対して初の厳重注意を発出するという事態が発生しました。これは、一部の講習機関において、国の定める基準を満たさない不適切な運営が行われていたことを示しており、講習機関の質に対する懸念が浮上しています。ドローン操縦は、一歩間違えれば重大な事故につながる可能性もあるため、適切な技能と知識を習得できる信頼性の高い講習機関を選ぶことが極めて重要です。

本コラムでは、厳重注意事例やその背景にある問題点、受講者が安心して学べる信頼できる講習機関を見極めるための具体的なポイントを詳細にお伝えします。ドローンパイロットとしての第一歩を踏み出す皆様が、後悔のないスクール選びができるよう、解説していきます。

2024年10月の厳重注意事例について：制度の信頼性を揺るがす問題

2024年10月25日、国土交通省航空局は、徳島県に本社を置く登録講習機関に対し、厳重注意処分を下しました。この発表は、ドローン国家資格制度の信頼性に関わる重要な警鐘として、業界内外に大きな波紋を広げました。

確認された不適切事項の概要

国土交通省が公表した不適切事項は、多岐にわたります。これらは単なる事務的なミスではなく、講習の根幹を揺るがす重大な違反行為を含んでいました。

問題の深刻度と受講者への影響

これらの不適切事項の中でも、特に「実地講習における必修履修科目の未実施」と「本来修了審査に合格していない者に対する修了証明書の発行」は、技能証明制度の信頼性を著しく損なうものです。必修科目の未実施は、受講者がドローンを安全に操縦するために必要な基礎知識や技能を十分に習得できていないことを意味します。

また、不適切な合格判定は、本来であれば資格取得に至らないレベルの操縦者が、不正に修了証明書を受け取ってしまうという、制度の根幹を揺るがす行為です。

このような不適切な講習機関で受講してしまった場合、受講者は以下のような深刻な不利益を被る可能性があります。

● 追加の補習受講を求められる可能性:
不適切な講習内容が発覚した場合、改めて必修科目の受講や補習が義務付けられることがあります。これにより、時間的・金銭的な負担が増大します。

● 修了証明書の有効性への疑問:
最悪の場合、不正に発行された修了証明書が無効と判断され、取得した国家資格が取り消されたり、再試験を求められたりするリスクがあります。

● 受講費用の損失:
不適切な講習機関に支払った高額な受講費用が無駄になってしまう可能性があります。

● 技能証明取得の遅延:
再受講や再試験が必要となることで、資格取得までの期間が大幅に延び、ビジネスチャンスを逃すことにもつながります。

● 安全運用へのリスク:
不十分な知識や技能でドローンを運用することは、事故のリスクを高め、第三者に危害を加えたり、高価な機体を破損させたりする原因となります。

実録：登録講習機関を騙るスクールの実態

残念ながら、上記のような不適切事例は、事件化していないケースや世間に報道されていない事例もあります。実際に、登録講習機関ではないにもかかわらず、あたかも国家資格が取得できるかのように装って受講生を募集し、運営している悪質なスクールも存在します。当スクールのスタッフの一人も、かつてそのような被害に遭いかけた経験があります。

スタッフ体験談：危うく時間と費用を無駄にするところだった

当スクールのスタッフは以前、別のドローンスクールで国家二等資格の講習を受ける予定でした。そのスクールは、ウェブサイトや説明会で「国家資格講習」を謳い、受講生は皆、そこで講習を修了し卒業すれば実地試験が免除され、学科試験に合格すれば無事に国家資格が取れると信じていました。

しかし講習が進む中で、そのスタッフは違和感と不安を覚えます。配布されたテキストに記載のカリキュラムが素人目で見ても明らかにおかしな点が多いことに気づきました。講習に使用する機体についても、本来講習では使用できない機体を使い、操縦装置(以下プロポ)は１台を受講生が使用し、講師はプロポを持たず操縦の様子をただ見ているだけという、安全も守られていない状態でした。(本来の講習ではプロポは講師と受講生１台ずつ使用。当校では講師と受講生で操縦権の受け渡しがボタン１つで可能なデュアル制御モードを採用。)

その後調査を進めた結果、そのスクールは国土交通省から登録講習機関としての認可を受けておらず、受講生にはそれを隠して運営していたのです。この事実に、多くの受講生が大きな衝撃を受けました。

幸いにも、スタッフは別の信頼できる登録講習機関に転籍することができました。そこで改めて講習を受け直し、無事に国家二等資格を取得することができましたが、もし発覚が遅れていたら、時間と費用、そして資格取得への情熱をすべて失っていたかもしれません。

なぜこのようなスクールが存在するのか？

このような悪質なスクールが存在する背景には、ドローン国家資格制度が比較的新しいこと、そして一般の受講者が登録講習機関の仕組みや確認方法がクローズドであったり十分に理解していないことを悪用する意図があります。彼らは、受講者の「早く資格を取りたい」「費用を抑えたい」という心理につけ込み、不正確な情報や虚偽の広告で集客を行っているのです。

スクール選びは申し込みしてからじゃないとわからない『ガチャ』要素があるの？

いいえ、信頼できる講習機関を見極めるためのポイントさえおさえていれば大丈夫です

失敗しない為のチェックリスト

💡以下を事前にチェックしましょう

資格取得はゴールではない：卒業後のフォロー体制の重要性

ドローンの国家資格を取得するための講習を修了することは、確かに大きな一歩ですが、それ自体が最終ゴールではありません。講習修了後には、国土交通省への申請手続きや、修了証明書の有効期限など、いくつかの重要なステップが残されています。

受講生体験談：修了証の期限切れと再受講の危機

当スクールにも、他スクールで講習を修了したものの、卒業後のステップに関する説明が不十分だったために、修了証明書の有効期限が切れてしまい、国家資格の手続きができなかったという受講生がいました。(この場合、またスクールに通い直して修了審査を受ける必要があり、余分な費用負担が発生します。)

以前のスクールでは「講習を修了すれば終わり」という認識で、その後の申請手続きや修了証明書の有効期限（発行から1年以内）について、具体的な指導がほとんどなかったそうです。

国家資格という重要なステップにおいて、スクール側が受講生に対し、修了後の手続きに関する詳細な情報提供やサポートをどこまで行うかは、そのスクールの「質」を測る重要な指標となります。

「教えっぱなし」ではない、真のサポートとは

信頼できる講習機関は、単に操縦技術や学科知識を教えるだけでなく、技能証明書の申請サポート、修了証明書の有効期限に関する注意喚起、さらには更新講習の案内、卒業後の初めての空撮やそれに付随する飛行許可や申請方法のアドバイスなど、一貫したサポートを提供します。

ドローンスクール大阪なんばが選ばれる理由

上記のチェックリストをすべてクリアし、さらに高いレベルで受講生のニーズに応えているのが、「ドローンスクール大阪なんば」です。

まとめ：信頼できるスクール選びが、安全なドローン運用の第一歩

ドローンの安全運用と技能証明制度の信頼性を保つためには、適切な講習機関での受講が不可欠です。講習の質、安全性、透明性、そして受講後のサポート体制を重視し、長期的な視点で信頼できる講習機関を選択することが、ドローンパイロットとしての成功への鍵となります。

「ドローンスクール大阪なんば」で、あなたのドローンパイロットとしての第一歩を踏み出しませんか？