ドローン空撮を始める前に知っておきたいこと
撮影許可の取り方・申請が必要な場所を徹底整理

「撮影してみたい」その前に、まず確認すること

近年、AIの急速な進化により、プロのクリエイターが手がけたような高品質なCG映像や編集動画を、誰でも手軽に作れる時代になりました。しかしどれだけ映像表現の技術が進化しても、「実際の空から見た景色」だけは、AIには生み出せません。

ドローンが映し出す映像は、地上からでは絶対に切り取れないダイナミックな視点と臨場感が最大の魅力です。AIが作るCGとは異なる「本物のリアル」を届けられる点で、ドローン空撮への注目はむしろ高まっており、観光地、不動産、イベント、結婚式など、様々なシーンでその需要は広がり続けています。

一方で、ドローンはメディアやプロモーション映像の世界で注目を集めているだけでなく、世界各地の紛争においても軍事目的での活用が急速に広がっています。こうした背景も影響してか、日本国内でもドローンに関する法整備は年々アップデートされており、今後もルールの強化や規制の見直しが続くことが予想されます。

だからこそ、「始める前に正しいルールを把握しておくこと」が、ドローン空撮を長く安全に続けるための大前提です。

ただし、「自分でも飛ばして撮影してみたい」と思ったときに、まず理解しておかなければならないのが法律とルールです。ドローンは「空を飛ぶ機械」である以上、自由に飛ばせる場所は限られており、場所や飛行方法によっては国土交通省への事前申請が必要になります。

申請なしに飛ばした場合、航空法違反となり50万円以下の罰金が科される可能性があります。2023年には、国道上空でのドローン撮影が目視外飛行に該当するとして書類送検された事例も発生しています。

この記事では、ドローン空撮を安全・合法に始めるために知っておくべき、許可の仕組みと申請の流れを整理します。

まず押さえる：ドローン飛行を規制する3つの法律

ドローンの飛行・空撮に関係する法律は航空法だけではありません。場所によって複数の法律が重なって適用されます。

※本記事では主に航空法に基づく許可申請を解説します。実際の飛行前には複数の法律・条例を確認することが必要です。

※申請が不要な場合でも、機体登録・飛行計画の通報・飛行日誌の作成は条件を問わず義務となります（航空法）。

申請が必要かどうか、まず「特定飛行」に該当するか確認する

航空法では、特定の空域や飛行方法を「特定飛行」と定義しており、これに該当する場合は国土交通省への飛行許可・承認申請が必要です。

空撮においては、以下の表に該当する場面が非常に多くなります。自分の撮影がどれに当てはまるか確認しましょう。

▼ 空撮シーン別・申請の要否一覧（航空法）

※「申請不要」の場合でも、機体登録・飛行計画の通報・飛行日誌の作成は必須です。また航空法以外に、河川法・条例・土地所有者への確認が別途必要な場合があります。

✅ 申請が不要になるケースもある

すべての空撮に申請が必要なわけではありません。以下の条件に該当する場合は、航空法上の飛行許可・承認は不要です。ただし、機体登録・飛行計画通報・飛行日誌の作成は条件を問わず義務となります。

※「申請不要」でも機体登録・飛行日誌は必須です

▼ 航空法上の申請が不要となる主な条件

⚠️ 要注意：「自分の土地（庭・畑）なら大丈夫」は大きな勘違い

初心者の方が最も誤解しやすいポイントのひとつです。ドローンの飛行規制は「土地の所有権」ではなく「上空の空域」に対してかかります。自分の庭や畑の上であっても、申請が必要になる場合があります。

なぜ自分の土地でも制限されるのか

そもそも「土地を所有する」ことと「その上空を自由に使える」ことは、法律上イコールではありません。民法では「土地の所有権は上下に及ぶ」とされていますが、国の見解では、その範囲は「利益の存する限度」に限定されると明記されています（内閣官房「無人航空機の飛行と土地所有権の関係について」）。

そしてドローンの飛行を規制する航空法は、土地の所有権とは無関係に「上空の空域」に対して適用されます。つまり、どれだけ広い自分の土地であっても、上空の空域ルールには従わなければなりません。

具体的にどんなケースで申請が必要になるか

以下は、自分の土地なのに申請が必要になる代表的なパターンです。

「申請不要」は条件がそろって初めて成立する

前の表でご紹介した「申請不要」の条件（屋内・係留飛行・100g未満など）は、複数の条件がすべて揃ったときに初めて成立します。「自分の土地だから」という理由だけでは申請不要にはなりません。

飛行前には必ず「DIDに該当するか（国土地理院の地理院地図で確認可能）」「飛行方法が特定飛行に当たらないか」を確認することが大切です。判断に迷ったときは、無理に飛ばさず、国土交通省や登録講習機関に相談しましょう。

国家資格（二等）を持っていると申請が省略できるケースがある

ドローンの国家資格「二等無人航空機操縦士」と、機体に「第二種機体認証」が付いている場合、カテゴリーIIBに分類される飛行（DID上空・夜間・目視外・第三者30m未満など）では、立入管理措置（第三者が立ち入らないようにする安全確保）を行うことで飛行許可・承認申請が不要になります。

つまり、国家資格と機体認証の組み合わせが揃えば、毎回の申請なしに様々な空撮シーンに対応できるようになります。これが、空撮を仕事にする上で国家資格が重要な理由のひとつです。

▼ 国家資格の有無で変わる手続きの違い

※第二種機体認証はメーカーまたは国土交通省が認定した機体に付与されます。お手持ちの機体が認証を受けているかはDJI等のメーカーサイトまたはDIPS2.0でご確認ください。

※夜間飛行・目視外飛行をカテゴリーIIBとして実施する場合は、二等資格に加えて「限定変更」の取得が別途必要です（国土交通省 航空法施行規則に基づく）。

撮影場所別・確認先チェックリスト

航空法の許可が取れても、それだけで「どこでも飛ばせる」わけではありません。場所によってはさらに別の許可・確認が必要です。撮影前に以下を確認しましょう。

※公園は管理主体によってルールが大きく異なります。大阪市内の公園は大阪市に、国定公園は環境省・都道府県にそれぞれ確認が必要です。

飛行許可・承認申請の基本的な流れ

申請が必要と判断したら、以下の手順で進めます。申請は国土交通省のオンラインシステム「DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）」から行うのが原則です。

【包括申請という選択肢】

業務で継続的に空撮を行う場合は「包括申請」が便利です。日本全国・1年間を有効期間として申請するもので、飛行のたびに申請する手間が省けます。ただし、イベント上空・空港周辺・150m以上の高度・趣味目的・研究開発目的の飛行は包括申請の対象外で個別申請が必要です（国交省 航空局標準マニュアル02の対象外飛行より）。包括申請の詳しい手順は次回のコラムで解説します。

まとめ：空撮は「飛ばす前の準備」が9割

ドローン空撮を安全・合法に行うために、この記事でお伝えしたポイントを整理します。

「どこで飛ばしていいか分からない」「申請が難しくて一歩踏み出せない」という方は、まずスクールの無料体験会でご相談ください。飛行ルールの基礎から丁寧にご説明します。

次回コラム予告：包括申請（DIPS2.0）の実務手順を徹底解説

申請の具体的な操作方法・飛行マニュアルの作り方・よくある不備ポイントまで、実務に使えるDIPS2.0の使い方を次回のコラムで詳しく解説します。

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