飛行計画の通報と飛行日誌の作成とは？
許可取得後に必要な実務を解説
特定飛行を行うすべての操縦者に義務付けられている手続きと記録のポイント

前回のコラムでは、包括申請の仕組みとDIPS2.0での申請の流れについてお伝えしました。実は、飛行許可・承認を取得したあとにも、忘れてはいけない手続きがあります。それが「飛行計画の通報」と「飛行日誌の作成」です。

この2つは、飛行許可・承認とは別の制度として、特定飛行を行うすべての操縦者に義務付けられています。「許可さえ取得すれば準備は万全」と思われがちですが、実際の飛行の場面ではこれらの手続きを怠ると罰則の対象になることもあるため、今回は制度の内容と実務上のポイントを整理して解説します。

飛行計画の通報とは

飛行計画の通報は、無人航空機を特定飛行させる者が、あらかじめ飛行の日時・経路などの事項をDIPS2.0を通じて国土交通大臣に届け出る制度です。目的は、他の操縦者や航空機との飛行のバッティングを未然に防ぎ、空の安全を確保することにあります。

飛行許可・承認申請が事前の審査を伴う手続きであるのに対し、飛行計画の通報は届出制であり、原則として提出後すぐに登録が完了します。ただし、通報した飛行計画が場所・時間帯の面で他の運航者の計画と重複した場合は、DIPS2.0上で当事者間の調整が必要になることがあります。

通報を行わずに特定飛行を行った場合は、航空法第157条の10に基づき30万円以下の罰金の対象となります。特定飛行に該当しない飛行については通報の義務はありませんが、国土交通省航空局は空の安全確保の観点から、この場合も通報を行うことを推奨しています。

なお、包括申請などによって長期間の飛行許可・承認を取得している場合であっても、飛行計画の通報は個々の飛行ごとに別途必要になる点に注意してください。許可・承認と通報は目的の異なる別の手続きです。

飛行日誌の作成とは

飛行日誌は、無人航空機の飛行・点検・整備・改造などの情報を遅滞なく記録するための制度で、次の3種類の記録から構成されます。

▼ 飛行日誌を構成する3つの記録

※上記は代表的な記載項目の一部です。実際の様式・記載要領は国土交通省「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」で定められています。

飛行日誌を備えなかった場合や、記載すべき事項の記載漏れ・虚偽記載があった場合は、航空法第157条の11に基づき10万円以下の罰金の対象となります。飛行計画の通報と同様、特定飛行に該当しない飛行でも記載を行うことが推奨されています。

携行義務と管理上の注意点

飛行日誌は紙媒体・電磁的記録のどちらでも作成できますが、いずれの場合も操縦者は飛行の際に飛行日誌を携行し、確認が必要になった際に提示できる状態にしておかなければなりません。携行が必要な範囲は、飛行記録については直近の点検整備以降の記録、日常点検記録・点検整備記録についても同様に直近分が目安とされています。

実務上、次のような抜け漏れが起きやすいので注意しましょう。

DIPS2.0での飛行計画通報の流れ

実務では、おおむね以下の流れで通報を行います。

まとめ

飛行許可・承認を取得しても、それだけで手続きがすべて完了するわけではありません。

飛行計画の通報や飛行日誌の作成方法については、DIPS2.0のマニュアルや国土交通省の案内ページで確認できます。まずは基本を正しく理解し、安全な運航を心がけましょう。

※本記事の内容は執筆時点(2026年8月)の国土交通省公表資料に基づいています。飛行計画の通報要領・飛行日誌の取扱要領は随時改正されるため、実際の運用にあたっては必ずDIPS2.0および国土交通省の最新情報をご確認ください。

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